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個人情報漏えい賠償責任保険制度

【補償の対象】                                                           補償の対象は、漏えいの結果、加入者(被保険者=同保険の契約により補償を受ける人)が被った経済的損害で、次に挙げるものです。                                           

(1)賠償損害(個人情報漏えい賠償責任補償特約)                                     ①基本リスク                                                      被保険者(加入およびその役員)自らの業務遂行の過程で、個人情報の管理または管理の委託に伴い、個人情報の漏えいが発生。これに起因して、日本国内において保険期間中に発生した、被保険者への法律上の損害賠償責任負担を被る損害(損害賠償金、争訟費用など)に対し、保険金を支払います。                                                           ②求償リスク                                                             被保険者が、他の事業者から管理受託した個人情報を漏えい。それに伴い発生した、法律上の損害賠償責任を負担した委託元から、日本国内において保険期間中に、損害賠償責任請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対し、保険金を支払います。

(2)費用損害(個人情報漏えい費用損害補償特約)                                ①基本リスク                                                      被保険者が、他の事業者から管理委託した個人情報の管理または管理委託に伴い、個人情報の漏えいが発生。これにより、被保険者が引受保険会社への通知の翌日から180日間経過するまでに行った、ブランドイメージの回復や失墜防止のために、必要かつ有益な措置によって被る、費用損害に対して保険金が支払われます。                                           ②求償リスク                                                                被保険者が、管理を受託した個人情報を漏えいさせたことから、委託元ではブランドイメージの回復や失墜防止のために、日本国内で必要かつ有益な措置を講じ損害が発生。この損害に対し、委託元が日本国内で、保険期間中に損害賠償請求を行ったことで被る、被保険者の損害に対して保険金が支払われます。

【特長】                                                                (1)団体割引(20%)適用による割安な保険料                                  (2)情報管理体制・認証取得状況により最大60%割引                             ①「告知事項申告書」により情報管理体制が良好であれば最大40%割引                 ②プライバシーマーク、TRUSTe・BS7799/ISMSの認証所得で最大30%割引。①と合算して最大60%の割引を適用することが可能となります                                      (3)漏えいの時期を問わず補償                                                (4)幅広いリスクカバー                                                        ①クレジットカード番号、死者情報、従業員情報(ただし、見舞金・見舞金費用は対象外)、紙データの漏えいも対象                                                           ②一般に予防策を講じにくいとされている、使用人などの犯罪リスクによる損害も補償        (5)「個人情報漏えい時の対応ガイド」の提供                                         (6)「リスク診断サービス」(無料・任意)の提供

【法人情報にも対応】                                                          24年3月以降の始期契約分から補償を拡大しました。商工会議所独自の補償として、法人情報拡張補償特約を新設しました。同特約の付帯により、対象となる情報が会員事業者の保有する法人情報まで拡大します。業務遂行における取引先企業などの情報漏えいに起因して、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る被害に対しても保険金の支払いが可能となります

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