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普通貸付(マル普)

普通貸付(マル普)

ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます (金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません)。


ご融資の条件
融資限度額 4,800万円以内   (特定設備資金 7,200万円以内)
利 率

基準 2.15~4.00
使いみちや、ご返済期間によって異なる利率が適用されます。

返済期間

運転資金 5年以内(うち据置期間1年以内)
設備資金 10年以内(うち据置期間2年以内)

特定設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)

担保・保証人 ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご要望を伺いながらご相談させていただきます。
その他
特定設備資金とは、次に揚げるものをいう。
技術革新、需要構造の変化等に伴い、業種又は品種の転換を図る必要があり、主要設備の変更もしくは改造又は新しい生産技術の大幅な導入を行うのに必要な資金。
大型店の進出により影響を受け、もしくは影響を受ける恐れがあり、又は公害を発生もしくは発生する恐れがあり、このため事業所を移転するのに必要な資金。
公共施設の移転又は設置に伴い、経営環境に変化を受ける恐れがあり、事業所を移転するのに必要な資金。
店舗、工場等の立退きや買取を求められているなどの理由により、不動産を取得する資金。

  申 込 先 日本政策金融公庫郡山支店、白河商工会議所

申込に必用な書類等

個人事業の方

●前年・前々年の決算書および確定申告書(税務署提出の控え)
●所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
●見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)

●設備資金の場合は見積書、設計図等が必要
●不動産担保ご希望の場合は当該物件の登記簿謄本、公図など

 

法人企業の方

●前期・前々期の決算書および確定申告書(決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表)
●法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
●商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
●見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)

●設備資金の場合は見積書、設計図等が必要
●不動産担保ご希望の場合は当該物件の登記簿謄本、公図など

 

新規開業の場合

●創業計画書
●法人の場合は法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
●設備資金の場合は見積書、設計図等が必要
●不動産担保ご希望の場合は当該物件の登記簿謄本、公図など

●設備資金の場合は見積書、設計図等が必要
●不動産担保ご希望の場合は当該物件の登記簿謄本、公図など

 

ご融資までの流れ 

相談 ⇒ 申込 ⇒ 面談 ⇒ 決定  ⇒ 融資 ⇒ 返済

お申し込みから融資実行まで、3週間~1ヶ月程度かかります。返済計画を十分検討して、お早めにお申し込みください。

 

※詳しい事は日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

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