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平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始のご案内

2018/03/06

平成29年度補正予算

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の

公募開始のご案内


平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」が、平成30年2月28日付けで公募になりましたので、ご案内致します。

この補助金の申請には「認定支援機関」が発行する「確認書」の添付が必要となります。

当所は認定支援機関であり、皆様の補助申請をお手伝い致します。

確認書の発行にはお時間をいただく場合がございますので、お早めにご相談ください。



説明会

公募開始にあたり、補助金の概要や申請方法についての説明会があります。


 3月 8日(木)14:0016:00 福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター

3月 9日(金)14:0016:00 郡山ユラックス熱海 大会議室

 3月15日(木)14:0016:00 福島県青少年会館 大研修室

 3月16日(金)14:0016:00 いわきトラック会館 会議室


※説明会の詳細・お申し込みは 福島県中小企業団体中央会 のHPでご確認ください。


対象事業者

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業・小規模事業者で、下記の対象事業のいずれかに取り組む者。

※詳細は公募要領をご参照ください。



対象事業

 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(※1)」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供のプロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額(※3)」年率3%及び「経常利益(※4)」年率1%の向上を達成できる事業。

または「中小ものづくり高度化法(※2)」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる事業。

(1中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン)

(2中小ものづくり高度化法)

(3:付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)

(※4:経常利益=営業利益-営業外費用)


補助率・補助上限等 ※詳細は公募要領をご参照ください。

事業類型

事業概要

補助上限額

補助率

備考

企業間データ活用型

複数の中小企業・小規模事業者が事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。

1,000万円

※連携体は監事企業を含め10者まで。1者あたり、200万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。

○2/3以内

生産性向上に資する「専門家」を活用する場合、補助上限額30万円アップ


※ただし、「専門家」は、応募申請時に確認書を発行した認定支援機関、事業計画書の作成を支援した者は含まれない

一般型

中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。

1,000万円

○1/2以内

○以下※の条件を満たす場合

 2/3以内

小規模型

中小企業・小規模事業者が行う小規模な革新的サービス開発・生産プロセスの改善/試作品開発を支援。

500万円

○小規模事業者

2/3以内

○その他

1/2以内

()生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合は、補助率2/3以内となる。

()中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を平成291222日以降に、新たに申請し、承認を受けた場合の補助率は2/3以内となる。



公募期間

 平成30年2月28日(水)~4月27日(金) 当日消印有効

 (電子申請の場合は 平成30年4月中旬(予定)~5月1日(火)15時まで)

 申請書類の提出には、認定支援機関の確認書の添付が必要です。

                 ※白河商工会議所は認定支援機関です


提出先

 福島県中小企業団体中央会


住  所:〒960-8053 福島市三河南町1-20 コラッセふくしま10


電話番号:024-572-6840FAX024-572-6841



採択 平成30年6月中(予定)



審査の加点について

下記に該当する事業者は審査において加点を受けられます。

 ①生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業

 ②有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)、又は経営力向上計画の認定(申請中を含む)、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認(申請中を含む)のいずれかを取得した企業

 ③総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

 ④小規模型に応募する小規模企業者

 ⑤九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業




補助金の詳細や申請については、どうぞ当所中小企業相談所にもお気軽にお問い合せください!


問 
                              中小企業相談所 

TEL  23-3101

E-mail cci@shirakawa-cci.or.jp

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