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酒税法等の一部改正法の施行に伴う酒類販売管理研修の義務化について

2017/07/04

本年6月1日に国税庁告示のもと「酒税の保全及び酒類取引の円滑な運行」「酒類の適正な販売管理の確保」を目的とし、酒税法の一部改正法が施行されました。

 改正に伴い、酒類販売管理者(酒類の販売業務に従事する従業員に対して指導を行う者)に酒類販売管理研修の受講が義務化されます。

詳細は下記のとおりですが、当該研修を所定の期日までに受講されない場合、罰則の対象となり、免許取り消しとなる場合があります。


〇販売管理研修の受講対象、受講期限等

(1)酒類販売管理研修(初回研修)の受講の義務化

酒類小売業者(小売を行う製造業者及び卸売業者を含みます。以下同じ。)は、酒類の小売販売場ごとに、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません(酒類販売管理者を選任しない場合や研修を受講していない者等を選任した場合は、「選任義務違反」となります。)。


(2)3年ごとの酒類販売管理研修(定期研修)の受講の義務化

酒類小売業者は、酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させなければなりません(定期研修を受講させない場合には「勧告」、「勧告」に従わない場合には「命令」の対象となる場合があります。)。


(3)標識掲示の義務化

酒類小売業者は、酒類の小売販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲示しなければなりません。


(注)

上記に違反した場合には、「罰則」の対象となり、「免許取消」となる場合があります。

平成29 年6月1日以降は、酒類販売管理研修を受講した者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。ただし、同年5月31 日までに酒類販売管理者を選任し届け出ている場合は、初回研修は、平成29 年8月31 日までに、前回の受講から3年を経過している者の定期研修は、平成29 11 30 日までに受講させる必要があります。

酒類販売管理研修は、小売酒販組合などの国税庁長官又は国税局長が指定した団体が実施します。研修実施団体の指定状況及び酒類販売管理研修の実施予定については、国税庁のホームページで確認できます。

国税庁ホームページ(研修実施予定について)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm

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